よくある質問

よくある質問（主に税務会計面より）

事務所において問合せ件数の多かったものを中心に掲載しております。

Q.開業してから半年ほど経過しましたが、全く会計処理を行っていません。
　 こういった場合でも、記帳等は 行ってもらえるのでしょうか？

 

御社の状況を考慮のうえ、幣事務所にて記帳を代行いたします。開業されて間もない場合、販売、営業等の業務で手一杯となり、 経理に関して手が回らないケースが多く見られます。山下税理士事務所の方針として、事業者の方には販売、営業等の事業活動に専念頂き、経理業務は専門としている幣事務所にお任せ頂ければと考えております。経理業務に時間を割かれ、事業活動に支障が生じる事のないよう適切な支援を行います。

Q.会計ソフトを導入し、自社で経理を行なう予定です。
　 経理ソフトはどの様なものを導入したら良いですか？

 

幣事務所では事業者の方が自社で経理を行われる場合、ご予算にもよりますが、まずTKCシステムをお奨めしております。これは月毎にお渡しする試算表等経営分析資料が充実していること、そして幣事務所として月１回の定期的な関与先の方へのご訪問を行わなければ、時機にそった分析資料をお渡し出来ないシステムであることからです。
関与先の方々とベストパートナーであるために、定期的なご訪問等に努め、常にご相談に応じられる体制作りを行っております。ただし、市販されている会計ソフト等をご希望される場合でも、出来る限り対応させて頂きます。（弥生会計、ＪＤＬ等）

Q.法人として開業しましたが、資金不足に悩んでおります。
　金融機関への借入等への対応をお願い出来るでしょうか？

 

金融機関への借入に際し、必要となる書類関係につきましても対応いたします。余談となりますが、平成18年5月より会社法が施行されたことにより、資本金が１円でも会社が設立出来る様になりました。
その結果として、資本金が少なすぎ、事業が軌道に乗るまでの期間について資金不足が生じ代表者の方からの借入金が増加するケースを目にすることがあります。
資本金として用意出来る資金に限界はあるかと思いますが、設立直後から借入金が増加することのない様、１～２ヶ月分の事業運営資金相当額は資本金として出資することが望ましいです。
借入金は返済しなければならず、稼いだ財貨の使い途を束縛します。
"設立して間もない、事業が軌道に乗り始める時期においては、借入金の発生は極力避けるべきであると考えます。"
山下税理士事務所では、事業を開始されるにあたり、事業計画作成を行い、無理のない事業運営のお手伝いをさせて頂きます。

Q.青色申告をしたいのですが、必要な帳簿等について教えてください。

 

「青色申告」を選択される場合、最低限必要なものとして、以下のものが必要となります。

 

  1. 領収証等の証憑類
  2. 総勘定元帳（複式簿記による）

 

一般的によく聞かれる「現金出納帳」、「得意先元帳」及び「仕入先元帳」などは、総勘定元帳の補助としての帳簿であり、事業の規模等により必要に合わせ作成することとなりますので、青色申告する場合に必ずしも必要な書類ではありません。

 

【補足】
個人事業者の方、会社の方の区別なく、税務署へ申告書を提出する方法には、「白色申告」と「青色申告」の２つの方法があります。
そのうち、「青色申告」については、帳簿の記帳方法等について一定の条件を満たす事を条件に選択を認めている申告方法となります。したがって、選択をしなければ「白色申告」により申告をすることとなります。
「青色申告」は、記帳方法等に厳格さを求められる反面、「青色申告」の場合にしか認められない税務上の恩典を受けることが出来ます。これは、記帳に労力を注ぐことで節税に繋がると云えます。
山下税理士事務所では、記帳を事務所で代行する場合、関与先の方々が自ら経理を行う場合等、方法を問わず、全ての方に青色申告を採用して頂ける様、適切に業務を行ってまいります。当事務所では、経理を正しく行う事で、適切な税務申告はもちろんのこと、むしろ事業者の方の損益状況等を適格に把握することで、事業発展の礎えを築くお手伝いをしたいと考えております。