独立開業法｜山下税理士事務所が教える独立開業ガイド

独立開業法

山下税理士事務所の独立開業法についてご紹介いたします。

独立・開業に関する方針

”関与する方々の繁栄のお手伝いをし、幣事務所も共に繁栄していくこと”

事業の成功は、”自己の幸せと他者の幸せ（お客様の幸せ）を同時に達成すること”にあるという理念をかかげ独立・開業のサポートを行っております。

独立開業の進め方

1. 事業形態の決定（個人事業とするか、法人（会社）事業とするか）

個人事業から法人成　→　自然な流れ
最初から法人組織とする　→　今後の事業展開（売上見込など）がしっかりしていれば大丈夫でしょう

法人事業のメリット・デメリット

デメリット	法人は、登記により取引等の当事者と成り得る抽象的存在であるため、会社として事業を始めるにあたり、まず登記等の費用が発生します。得意先からの要請など会社組織とすることが事業を始めるにあたって条件となるなどやむを得ない場合を除き、まず費用面から個人と比較する必要があります。
メリット	法人＝仕事／個人＝生活【個人事業を始めるにあたってのポイント】事業運営資金と個人生活資金を切り離す必要があります。法人であれば、事業主（代表者）は生活資金を役員報酬（給料）として受け取ることができますが、個人の場合、自分に給料を支払うことは出来ないため、定期的に生活に必要な資金を事業とは切り離して受領することが必要となります。法人：給与所得　→　給与所得から概算控除を受けとれます個人：事業所得　→　法人でいう利益にあたるため、これ以上の控除は受けられません（青色申告を採用する場合、給与所得控除の最低控除額６５万円の控除あり（複式簿記による帳簿備付等の義務あり））

デメリット

法人は、登記により取引等の当事者と成り得る抽象的存在であるため、会社として事業を始めるにあたり、まず登記等の費用が発生します。

得意先からの要請など会社組織とすることが事業を始めるにあたって条件となるなどやむを得ない場合を除き、まず費用面から個人と比較する必要があります。

メリット

法人＝仕事／個人＝生活
【個人事業を始めるにあたってのポイント】
事業運営資金と個人生活資金を切り離す必要があります。

法人であれば、事業主（代表者）は生活資金を役員報酬（給料）として受け取ることができますが、個人の場合、自分に給料を支払うことは出来ないため、定期的に生活に必要な資金を事業とは切り離して受領することが必要となります。

法人：給与所得　→　給与所得から概算控除を受けとれます

個人：事業所得　→　法人でいう利益にあたるため、これ以上の控除は受けられません（青色申告を採用する場合、給与所得控除の最低控除額６５万円の控除あり（複式簿記による帳簿備付等の義務あり））

※法人、個人のそれぞれの税額比較を行い、ご要望に応じた事業形態をご提案致します。
※法人、個人のそれぞれの事業形態のメリット、デメリットについても詳細にご説明致します。

既に法人を設立済の場合は、ここからになります。

2．事業形態に基づき、事業計画を立てる

事業計画は、自己の幸せ（生活資金（役員報酬））と他社の幸せ（将来的な売上目標など）に具体的金額を当て嵌めていくことから始まります。

3．経理についてどう取り組むか

①自社で経理を行う（自計化）

会計ソフト等の導入、導入にあたってのオペレーション及び記帳の指導まで責任を持って対処いたします。

自計化されるにあたっての会計システムのご提案

ＴＫＣシステム	優良企業との財務の比較、決算対策（節税、資金計画等）、定期的な経営戦略会議の推進等　経常的な事業体質の見直しに有用な情報の提供が可能となりますが、導入にあたりレンタル料が発生します。
弥生会計	決算対策（節税、資金計画等）、初期導入コストが低額です。

山下税理士事務所は、ＴＫＣ会員及び弥生会計ＰＡＰゴールド会員となっております。

各製品の導入から日々の入力まで適切に対応いたします。

原則月１回、ご訪問させて頂き、入力された内容のチェック等を行います。
前月までの損益状況等を分析資料と共にご説明いたします。
また、入力等にあたってご不明な点については、随時電話、メール等にて対応いたします。