税務戦略の薦め

税務戦略の薦め

１．税務戦略とは

「創業計画（経営目標及び事業計画）を立案し、事業活動後の実際の状況を見据えながら再度、経営計画を練り直す。」事業活動はこの繰り返しにより発展していきます。

 

税務戦略は、将来発生する利益を事前に検討し、

 

  • 節税対策を検討する。
  • 積極的な節税対策を採らず利益を確保する。

 

そのご提案を決算前に事前に行う事を目的としています。

仮に節税対策を行い、利益がマイナスとなった場合、納税金額は最低金額で済みますが、後に借入等を検討されている時は不利となることもあります。

税務戦略は「事業の発展」を念頭に置き、単に節税対策のみでなく、時には利益の確保（納税）も視野に入れた検討を行います。

２．節税対策（平成１９年１０月現在税法による）

事業を行うにあたって、国や地域の環境が安全でより豊かになることは、必要不可欠です。その基礎となる税金は、税率や使途に検討の余地はあるものの、事業活動を行うにあたって必要な経費と云えます。ですが、事前に検討しておけば発生しなかった税金まで納める必要はありません。
節税対策は、他の経費と同様に税金を削減することで、事業に使える資産（モノとお金）をより多くすることを念頭に置いています。

 

  1. 短期前払費用の計上
    例えば、９月決算の会社が９月中に保険料１年分を一括で先払いした場合、期間の経過にかかわらず、支払った月の属する期の経費として計上出来ます。
  2. 従業員への期末賞与の支給
    ９月決算の会社であれば、９月中に従業員へ期末賞与を支給する旨を通知する等、一定要件を満たせば、決算日現在未払であっても賞与を経費計上することが出来ます
  3. 事業用資産の購入
    ９月決算の会社であれば、９月中に事業用資産の納入を済ませ、実際の事業の用に利用していれば、減価償却費の計上が出来ます。青色申告を採用している中小事業者の方は、３０万円未満の事業用資産であれば、一定金額まで一括で経費計上が可能です。

 

他にも、

 

  • 短期的に売上が増加するのであれば、決算期の変更を視野に入れる。
  • 複数事業を分社化させて、税法上の恩典を受けられる様にする。　等様々な方法があります。

 

ただし、節税対策を考えすぎて、資金繰りを圧迫することとなっては事業のためには却ってマイナスとなってしまいます。まずは現行の経理方法を見直し、例えば収益計上の基準を見直す、未払費用の計上を厳格に行う等でも、節税に繋がる場合もあります。